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行動計画

この計画は「次世代育成支援対策推進法」に基づき、社員が仕事と子育てを両立させることができるよう、
働きやすい雇用環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。

【次世代法】

1. 計画期間 2026年4月1日 ~ 2030年3月31日 の4年間
2. 内容
<目標>
労働基準法並びに育児・介護休業法に基づく、育児休業制度の周知。
男性労働者の育児休業連続取得7日以上を増やす。
<対策>
2026年4月~
○社員に周知(資料の配布又は掲示)
○妊娠が判明した方からの早急な状況把握
○男性社員への育児休業取得の呼びかけ

【女性活躍推進法】

1. 計画期間 2026年4月1日 ~ 2030年3月31日 の4年間
2. 職種別男女割合(人数)
男性 女性
営業職 132人 2人
事務職 8人 43人
配送業務 11人
倉庫内業務 10人 8人
合計 161人 53人
3. 目標と取組内容・実施期間
<目標>
女性課長代理以上を現在の4名から10名以上に増やす
女性営業職を3名以上に増やす
<取組内容・実施期間>
2026年4月~ 課長代理を3名増やす
       営業所長へ女性営業職採用へに関する指導を実施する
2027年4月~ 管理者に対し女性登用を促進・意識改革研修を実施する
2028年4月~ 上席者との定期面談を導入し、キャリアアップのサポートをする